法人番号は、たとえ法人名 (商号) や所在地に変更があったとしても、設立登記の際に付与された番号が変更されることはありません。 設立登記法人の法人名や所在地に変更がある場合については、移転前の本店所在地を管轄する法務局で本店移転登記の手続きを行う必要があります。また、この際に法務省よ...
法人の構成員のことであり、特定非営利活動法人の最高意思決定機関である社員総会において議決権を持つ者が10人以上いることが求められます。 個人又は法人あるいは人格のない社団(いわゆる任意団体)のいずれも社員となれますし、国籍、成年・未成年の別や住所地等の制限はありません。 (2)特定...
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(2)代表社員の変更 登記すべき事項別紙のとおり 登録免許税額金10,000円 添付書類出資持分譲渡契約書1通(郵送) 総社員の同意書1通(郵送) 登記事項証明書1通(郵送) 職務執行者の選任を証する書面1通(郵送) 就任承諾書1通(郵送) 委任状1通(郵送) 印鑑届出の有無有※管轄登記所に別途提出 上記の...
(医療法第44条)医療法人を設立しようとする場合は、医療法人設立認可申請書(14頁参照)に必要な関係書類を添えて、設立代表者名で知事あて申請することが必要です。4資産要件医療法人の土地、建物等は、法人の所有であることが望ましいですが、賃貸借契約による場合でもその契約が長期間にわたるもので、...