実際の開示方法を見てみますと、「b.税務上の繰越欠損金」の失効期限を開示している企業87社のうち84社(97%)が表形式で失効期限別の金額を開示しています。開示の有用性としては失効期限の迫っている繰越欠損金についての情報が重要視されるため、下記の表のように5年目程度までの情報を中心に開示...