森林整備の経費に充てる「森林環境税」の自治体間の配分を決める基準について、政府・与党が「森林面積(私有人工林)」の割合を50%から60%に引き上げる方向で検討していることが分かった。税収の多くが都市部に配分される制度になっているため、山間部への配分を手厚くする。与党内には引き上げ...