アメリカの非居住者となる人は、グリーンカードを持っていない人や、183日を超えて滞在しているものの、租税条約の居住判定で日本に生活の基盤があるとなった人です。 米国で課税所得となる範囲(個人) では、居住者・非居住者の課税所得の対象となる範囲をみていきましょう¹。
加えて、海外からの投資の場合、海外投資家の所在国と日本との間の租税条約での匿名組合配当の源泉所得税の取り扱い等の税務面の取り扱いの確認も必須である。 ② TMK 海外から日本の現物不動産に投資するのであれば、資産流動化法上の特定目的会社(TMK)を使って投資を行う場合も多い。ただし、TMKは、...