価格転嫁については中小企業庁が2023年2月、物価高騰によるコスト上昇分が下請け業者の取引価格に適切に反映されているか、調査した結果を公表した。様々な業種の下請け15万社が調査対象で、下請け10社以上から名前が挙がった発注元150社のうち、最低評価が日本郵便だった。調査では、コスト上...
有料記事2023年4月27日 5時00分list郵便局長による局舎取得の流れ [PR] 日本郵便は26日、郵便局舎の移転先物件を局長が持てるよう取締役会で決議を得るため、虚偽報告をしたなどとして支社社員ら計73人を処分したと公表した。虚偽報告をもとに承認された移転局舎は103件で、局長の取得物件の3分...
[2024/12/24] 【新着商品】 2023年11-12月に発行された記念・特殊切手、通常切手 使用済セット [2024/12/20] 【新着商品】 菊切手 各種 27点 [2024/12/20] 【インフォメーション】 年末年始の営業日 [2024/12/19] 【新着商品】 ピンセット 2種 [2024/12/18] 【新着商品】 迎春特価...
(本社:東京都江東区,代表取締役社長:大西 幸彦,以下:三井住友 カード)は,2023 年4月より,オールインワン決済端末「stera terminal」の直営郵便局への設置を開始 いたしました.2023 年秋までに,全ての直営郵便局約 20,000 局に約 26,000 台を設置し,キャッシュレス 決済の導入を全面サポート...
有料記事2023年2月22日 5時00分list[PR] 中小企業庁は、発注元の企業が物価高騰によるコスト上昇分を下請け企業との取引価格に反映しているかどうかを調べた結果を公表した。10社以上の下請けから名指しされた発注元150社の実名も公表し、最低評価は日本郵便だった。これを受け、日本郵便は2月...
日本郵便とヤマト運輸の新たな協業を発表し、日本郵政とヤマトホールディングスの両トップらが並んで撮影に応じた=2023年6月19日、東京都千代田区 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース ヤマトが「配達委託見直し」要望、日本郵便は激怒「受け入れがたい」 日本郵便社長「...
日本郵便は23日、小型荷物の配達委託で協業するヤマト運輸を相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。昨年6月に合意した配達委託の見直しを迫られ、多額の損失が出るとしている。ヤマト…
関係者によると、公取委は2023～24年、関東地方にある郵便局と委託業者の契約を調査。違約金が不当に高額で、十分な説明なく複数の委託業者から徴収したとして下請法違反を認定し、24年6月に日本郵便を行政指導した。この郵便局のある県内では、誤配達で3万円、たばこの臭いの苦情で10万円徴収す...
とヤマトホールディングスは19日、小型荷物などの輸送業務での協業を拡大することで基本合意したと発表した。ヤマト運輸の小型荷物やメール便の配達を、日本郵便が受託する。トラックのドライバー不足が深刻になる「2024年問題」に対応するため、競合企業間で協力し、配送網の維持につなげる。
制服に着替える時間は労働時間だとして、郵便局の従業員44人が日本郵政に計約1500万円の未払い賃金を求めた訴訟の判決が神戸地裁であり、地裁は「着替えに要する時間は労働時間に該当する」と認めて計約320万円の支払いを命じた。判決は22日付。