解体するには、建物の所有者を確かめる必要があるが、被災地では、代々同じ場所に住み続けている家族が多く、名義が2～3代前のままという「未登記」のケースがある。所有権が移転されていない場合、解体には相続の権利がある関係者全員の同意が原則必要なため、申請や審査に時間がかかっている。