「国税庁、市町村、日本年金機構などに、勤務先から今バラバラに提出している所得関連のデータを国の窓口機関で一元管理」するといい、「移行期間を経たうえで年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告をしていただく」と記した。河野氏はデジタル相としてマイナンバーを活用したデータ管理を...