今回は、大半の納税者が対象になる「基礎控除(48万円)」と、会社員などの経費にあたる「給与所得控除」の最低保障額(55万円)を10万円ずつ引き上げる。あわせて、住民税(所得割)は2026年度分から、「給与所得控除」の最低保障額(55万円)を10万円引き上げる。住民税の「基礎控除(43万円)」は据え...