記者会見で2025年度税制改正大綱の文書を持つ自民党の宮沢洋一税調会長(右)と公明党の赤羽一嘉税調会長=2024年12月20日、国会内、中村建太撮影 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 「123万円」税制大綱に明記へ 自公と国民民主、年内合意困難 「103万円」税調協議が決裂 自...
所得税がかかる年収の最低ライン(103万円)の引き上げについては、国民民主党との溝が埋まらず、与党が提示した「123万円」とする内容を盛り込んだ。物価高に伴う対応とし、大半の納税者にとって恒久的な所得減税となる。 2025年度の与党税制大綱「103万円の壁」 所得税の「非課税枠」が広がるこ...