2024年分の所得税の確定申告書に、同年6月から始まった「定額減税」の記入欄が設けられた。単年限りとされる減税を受けた「限定モデル」だけに、記入漏れの恐れが指摘されている。漏れを放置するといったん受けた減税が「無効」になりかねないとして、国税庁などは2月からの確定申告期間を前に注意...
(…2024年11月16日5時00分 103万円の壁、税収や格差…適切な引き上げ幅を 大和総研・是枝俊悟主任研究員万円、1千万円だと22.8万円と、高額所得者ほど減税額が大きくなります」 ――消費や経済にはプラスですか。 「1回だけの定額減税と違い、ずっと続く減税となれば、一般的には、消費にま...
1人4万円(所得税3万円、住民税1万円)の定額減税が始まる。政府は賃上げとの相乗効果で景気と政権の浮揚をもくろむが、効果は限定的だとする指摘もある。制度は複雑を極め、実務を担う企業や自治体の負担は重い。円安で物価高が長引き、与党からは「来年も実施を」と期待の声も出る。 定額減税で...
財務相は28日の会見で「複数年度にわたって実施することは考えていない」と述べた。 定額減税は、所得税と住民税を合わせて1人あたり4万円の減税が受けられる。所得の伸びを実感してもらうことで
6月からの1人4万円(所得税3万円、住民税1万円)の定額減税をめぐり、自治体が事務作業の複雑さに振り回されている。もともと納める税金が少なくて「減税しきれない人」が約3200万人にのぼる。政府は、差…
企業などに勤めている人の場合、所得税の減税は6月の給与か、賞与の早い方から始まる。扶養する家族も対象。6月に減税しきれない場合は、7月以降の給与でも減税する。 もともと納税額が少なくて12月までに減税しきれないと見込まれる人には、自治体が夏以降、給付で穴埋めする。自治体の事務負担...
岸田文雄首相は26日、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で、税収増の還元策として、1人あたり年4万円の所得税などの「定額減税」を行う方針を示し、具体的な制度設計を進めるよう指示した。住民税の非課税世…
6月から始まる定額減税で、政府は、民間企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける。減税の恩恵を実感してもらう狙いがあるが、企業にとっては負担につながる。 林芳正官房長官は21日…
2024年6月6日8時12分 投稿 【視点】 今回の定額減税をめぐる一連の騒動は、戦後日本の税制が抱える矛盾を露呈させたといえます。終戦後、米軍の占領を受けた日本は、直接税を中心とした税制に改めるべきとの指摘を受けました(シャウプ勧告)。これは国民が税について理解し、納税者としての意…続...
来年実施する所得税など1人4万円の定額減税について、政府・与党は12日、富裕層を対象外とする方向で最終調整に入った。年収2千万円を線引きとする方向だ。自民・公明両党の税制調査会の幹部が詰めの協議を続…