女性は所得税がかからないように、年収が103万円(合計所得48万円)以下になるよう勤務時間を調整。ただ、毎年100万円(同45万円)は超えているので、住民税が徴収される。 定額減税制度では、合計所得が48万円以下の配偶者は「同一生計配偶者等」にカウントされ、扶養している夫の所得税と住民税か...
減税される4万円の内訳は、所得税3万円と住民税1万円。扶養家族も含めて来年6月に始まる。 社員一人ひとりで異なる計算 会社員のほとんどは毎月、所得税を勤務先から天引き(源泉徴収)されている。今回の定額減税では来年6月分の源泉徴収額から「減税」分を差し引く(控除)ことで手取りが増える...
日本では、令和6年度税制改正により、2024年(令和6年)6月より定額減税による源泉所得税、および住民税の徴収の手続きが始まります。定額減税を機に、一度税負担ルールについて整理・検討してみませんか。
いま、実務を担う現場から聞こえてくるのは、作業の大変さへの悲鳴や不満だ。所得税・住民税を1人当たり計4万円差し引くのが基本だが、収入や家族状況によって実施期間が変わる。さらに、納税額が少なく減税しきれない人に「調整給付」を行うなど、きわめて仕組みが複雑だ。 検討段階で「現金...