人手不足に直面する被災地での調査は、他の自治体からの応援職員が頼りだ。被災者は支援の水準を左右する判定結果に一喜一憂し、再調査を申請すれば支援は遅れる。 そもそも、被災者が抱える課題は心身の健康や教育、就労など多岐にわたるのに、住宅被害に基づく判断だけで応えられるのだろうか。