再生可能エネルギー推進をリードするはずの政府や地方自治体で取り組みが遅れている。政府の2030年度の太陽光発電の導入目標に対し、国の省庁の施設で約1・5%、自治体施設で約2・7%しか見込みが立っておらず、大きな差があることが明らかになった。 政府は21年に策定した政府実行計画やエネルギー...
今後、市内住宅の省エネ化や太陽光発電の普及と合わせ、電力の「地産地消」を進めていくという。 市役所の高層館は1990年に完成し、本館は2004年に完成した。いずれも空調設備などが古く、最新機器を導入するなどして40%の省エネ化をめざす。事業費は約23億2千万円で、半分程度が国から補助される見...