賃貸住宅に限らず、自宅用の一戸建てであっても、住宅に対する固定資産税対策効果は高く、一例としては、アパートや賃貸マンションを建築した土地の固定資産税課税標準額(固定資産税額を算出する税率1.4%を乗じるもととなる評価額)が6分の1になります。そして、相続税対策としても、非常に大きな効...
また、法人に賃貸物件を移転させた場合、相続時の財産は株式となるため、非上場株式の評価方法で相続税評価額を算出します。法人設立後の3年間は純資産価額方式で評価するため、別の評価方法(類似業種比準価額方式など)に比べて株価が高くなります。土地の相続税対策をも検討するときは、所有者の年齢...