2別表第1(第3条関係)決裁事項事項名義者1法令等に基づく主管官庁等への協議,申請及び報告等2中期目標,中期計画及び年度計画に関するもののうち,特に重要なもの3規則等の制定その他重要な指令,告示,声明等4大学の重要な儀式,行事等に関するもの5大学の重要な人事に関するもの6学部,学科,課程,講座,学...
うち賞与平均年齢平成21年度の年間給与額(平均)総額区分常勤職員うち所定内人員医療職種(病院医師)事務・技術教育職種(大学教員) ① 人件費管理の基本方針給与種目賞与:勤勉手当(査定分)制度の内容中期目標期間中における事業計画の年度計画を考慮しつつ、職種別人員管理を基に当該年度の予算の範囲内で...
(審議事項)第4条評議会は、次に掲げる事項を審議する。(1)中期目標についての意見のうち、教育研究に関する事項(2)中期計画及び年度計画のうち、教育研究に関する事項(3)学則その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項(4)教員人事に関する事項(5)教育課程編成に関する方針に係る...
平成18年度においては中期目標・中期計画を着実に遂行しており、特にGPの採択等の業績は顕著であるが、財政状況等を勘案し、経営協議会に諮った上で増減は行っていない。平成18年4月より報酬月額を▲71,000円改定(経過措置として平成18年度は、▲23,700円)した。一方、地域手当を新設し、平成18...
平成20年度においては中期目標・中期計画を着実に遂行しているが、財政状況等を勘案し、経営協議会に諮った上で増減は行っていない。該当なし1千円千円千円千円2,6112,611( )4月1日千円千円千円千円1,3051,305( )3 役員の退職手当の支給状況(平成20年度中に退職...
財務・経営センターに納付国立大学法人等※第1期中期目標期間の納付率は75%※出資財産の譲渡は、教育研究環境が適切に維持されることが必要であるため、文部科学大臣の認可事項○H17年度譲渡額14法人8億9千万円(財務・経営センター納付額11法人4億1千万円)○H18年度譲渡額12法人29億3千万円(財務・...
Ⅱ 法人化のメリットを活用し,大学運営の活性化などを目指した,財政,組織,人事などの面での特色ある取り組み (1) 平成18年度予算の編成に当たっては,学長が「第1期中期計画期間中における財政計画」を踏まえ,人件費の抑制,共通経費及び一般管理費の削減を中心とした編成方針を策定し,これに基づ...
中期目標、中期計画(人的資源の有効かつ適正な配置を行い、人件費の抑制を図る。)に留意し、当法人で決定された当初予算の範囲内で運用。国家公務員の給与制度に定める職種を参考とし、社会一般の情勢及び国家公務員の給与水準等を考慮して決定している。当大学で定めた職員の評価基準を基に、職員の成績等を...