マイナンバーシステムで、児童手当や介護保険申請などの手続きを簡略化する機能が活用されていない。15日に公表された会計検査院の全国調査によると、2022年度に半数以上の自治体が活用したのは1258機能のうち33機能(3%)だけだった。住民側には、本来なくなるはずだった負担が生じ続けている。