内閣人事局は7日、2024年度の採用となった国家公務員のうち、女性の割合が39.2%となり、05年の調査開始以降、過去最高になったと発表した。6年連続の更新で、前年度から0.5ポイント増えた。 4月…
国家公務員の給与が、最低賃金を下回っている地域があることがわかった。高卒一般職の初任給を時給に換算すると、地域の最賃を下回るのは少なくとも8都府県で200機関を超える。公務員は最賃制度の適用は除外さ…
人事院は8日、2024年度の国家公務員の給与について、行政職で月給を1万1183円(2・76%)引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給の引き上げ幅が1万円を超えるのは1991年以来33年ぶり。ボー…
マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」の国家公務員の昨年11月分の利用率が4・36%だったことがわかった。最も低いのは防衛省で2・50%だった。今年12月の現行保険証の廃止に向け、…
岡山大学法学部のホームページによれば、卒業後の進路として公務員を目指す人が多く、卒業生の約半数の100人程度が官公庁に就職しています。国家公務員のほか、地方公務員を目指す人も多くいます。キャリア支援として、大学生協や大学が行う公務員試験対策講座などもあります。
政府は、国家公務員の出張宿泊費などを規定した「旅費法」の改正案を今国会に提出する。これまで宿泊費は定額支給だったが、上限付きの実費精算に変えられるようにする。海外の宿泊費が円安などで高騰していること…
人事院は28日、2024年度春の国家公務員総合職試験(25年4月採用)の合格者が1953人(前年度比74人減)だったと発表した。大学別(大学院を含む)でトップの東京大は前年度より4人少ない189人で…
なかには「地方公務員を目指して民間の予備校に通うことを考えたものの、金銭的に断念。でも、学内に比較的安い費用で受けられる講座や奨励金のサポートがあることを知って挑戦することにしました」と、約2年間の勉強の末に公務員試験に見事合格し、目標だった地方公務員の内定をつかんだ学生もい...
岸田文雄首相は22日、首相官邸で開かれたデジタル臨時行政調査会で、「デジタル技術を徹底活用できる、働きやすく、やりがいを持てる職場環境の整備に取り組んでいく」と述べた。人員が必要な分野での人材確保や外部人材の登用などを通じて、霞が関全体での働き方改革をめざす。
内閣人事局は、2022年度に育児休業を取得した男性国家公務員の割合が43・9%だったと発表した。取得率は前年度(34・0%)を9・9ポイント上回り、04年度の調査開始以降で最高となった。22年度中に…