平成二十年一月三十一日国土交通大臣冬柴鐵三建設業法施行規則の一部を改正する省令建設業法施行規則︵昭和二十四年建設省令第十四号︶の一部を次のように改正する。第二条第二号中﹁又は別記様式第二号の二﹂を削る。第四条第一項第三号中﹁次号﹂を﹁以下この条﹂に改め、同項中第十四号を第十六号と...
費用負担の発生・ 売却できない建築物が不法占拠された場合において、これを解決するために要する費用の発生・ 建築物の瑕疵による第三者に対する不法行為 等地方土地開発公社が造成した土地を売却する目的で発行するパンフレットに、民間の建設業者の情報(会社概要や施工方法等)を無償で...
省国土交通省国土交通省条項号制度の現状分類対応の内容 12101 公有水面埋立地の用途変更の制限期間(10 年)の短縮化、撤廃国土交通公有水面埋立法 27 29 埋立てを行った者が公有水面埋立地の用途変更を行う場合、竣功認可の告示の日から10年間は、免許権者(都道府県知事又は港湾管理者)の許可が必要とな...
12国土交通省非予算(特区・地域再生検討要請).xls提案事項管理番号要望事項(事項名)拡充提案・関連提案に係る規制の特例措置の番号・名称求める..
2の4を参照(18ページ) 4資格認定の通知 ⇒ 第2の6を参照(27ページ) 申請した内容に変更が生じたら・・・ 5変更届の提出 ⇒ 第2の7を参照(27ページ) 1 登録申請前の確認 (1)申請書を提出できない方 次の欠格要件に該当する方は、資格審査申請書を提出できません。 なお、建設業法...
12 国土交通省 非予算 (特区・地域再生検討要請回答) 1220010 公有水面埋立法の埋立 免許取得条件の要件の 加筆 公有水面埋立法 (大正10年法律第 57号) 公有水面埋立法では、免許 の基準が第4条に規定され ており、同条第3項では、 埋立てに関する工事の施行 区域における公有水面に関 し...