個別法が想定していない非常事態で「国民の生命等の保護のために特に必要な場合」に、国が自治体に対応を指示できる権限の創設を盛り込んだ地方自治法改正案が7日、衆院本会議で審議入りした。政府は、コロナ禍で生じた自治体の業務の混乱を踏まえた改正と主張するが、野党は「地方分権への逆行」と批判し...
衆院本会議で質問する立憲民主党の大築紅葉氏=2024年5月7日午後1時27分、岩下毅撮影 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 国の「指示権」強化、想定外の非常時に行使 具体例示されず懸念も 新たな「指示権」、国と地方が「上下関係」に逆戻り 片山善博氏 感染症危機で柔...
国連・人種差別撤廃委員会の日本政府報告書審査(部落問題) (部落解放研究第48回全国集会報告書) -- (分科会の記録(第二日)) [in Japanese] 和田,献一 - 部落解放 被引量: 0发表: 0年 質疑・討論 (特集 第7回地域人権問題全国研究集会(第2分科会) 地域人権の展望) 全国地域人権運動総連合 - 地...
政府は、コロナ禍で生じた自治体の業務の混乱を踏まえた改正と主張するが、野党は「地方分権への逆行」と批判している。 国の指示は、法的拘束力を伴って自治体に具体的な対応を従わせる強い権限だ。現行では、災害対策基本法や感染症法といった個別の法律に規定が設けられている。 しかし、コロナ禍で...
朝日新聞デジタル 国の「指示権」創設する地方自治法改正案、「分権に逆行」野党批判 写真・図版 3 / 3 前の写真 次の写真 衆院本会議で、立憲民主党の大築紅葉氏の質問に答弁する松本剛明総務相=2024年5月7日午後1時43分、岩下毅撮影 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます...