朝日新聞デジタル 介護保険利用料、2割負担拡大 来年度の導入を事実上断念 厚労省 写真・図版 2 / 2 前の写真 次の写真 厚生労働省社会保障審議会介護保険部会=2023年11月6日、東京都港区、関根慎一撮影 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます...
2024年度からの介護保険サービスについて、厚生労働省は22日、具体的な内容と料金案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に示し、了承された。人手不足が続く介護職員の処遇改善では、24年度に月約7500円、25年度に同6千円を賃上げできるよう報酬を加算する。一方、65歳以上のは月額…...
65歳以上の介護保険料について、厚生労働省は2024年度から年間合計所得が420万円以上の高所得者は引き上げる方針を決めた。住民税非課税世帯などの低所得者は引き下げる。22日に開いた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で明らかにした。 65歳以上の保険料は、国が示した基準を参考に市町村...
介護保険サービスの利用料を2割負担する人の対象拡大について、厚生労働省は7日、来年度の導入を事実上断念する考えを示した。「十分な準備期間が必要」との理由。政府は少子化対策の財源として来年度からの見直しを検討していたが、実施が後ろにずれ込むことで影響が出そうだ。
介護保険制度の負担増に向けた議論が6日、厚生労働省の社会保障審議会で本格化した。65歳以上の介護保険料について高所得者は引き上げ、低所得者は下げる案が大筋了承されたが、利用料2割負担の対象拡大案には…
厚労省社会保障審議会介護保険部会は、介護保険利用料の2割負担対象拡大について、結論を出せなかった=2023年12月7日、東京都港区虎ノ門1丁目、関根慎一撮影 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 社会保障の公費負担、1.1兆円削減へ 高齢者医療費の負担増も検討 社会保障負担...