将来の妊娠・出産に備える卵子凍結への費用助成を始めた東京都が、条件を満たす申請者全員に最大30万円の助成金を支給する方針を決めた。事業への参加意思を示している人は、医療行為を終えていない人を含めて、今月上旬時点で当初の支給見込み(300人)の9倍超の2855人に達しているが、都は、ライ...
卵子凍結は、加齢による卵子減少などに備え、若い年代に採取・保存しておくもの。出産・育児の環境が整った時期に体外受精などで妊娠をめざす目的があり、近年、希望者が増えているとされ、独自に費用助成する企業も少なくない。 都の制度は都内の18～39歳の女性が対象。卵子の活用意思などを尋ねる...
将来の妊娠・出産に備えた卵子凍結費用に対する東京都の助成事業に、当初の想定人数の5倍を超す約1650人が申請していることが分かった。支給条件とする説明会への応募は今月上旬時点で約7300人に上ってお…
企業による助成も広がっている。 卵子凍結には留意点も多い。日本産科婦人科学会は、卵子採取の手術による健康被害や、リスクの高い高齢出産が増える懸念があることから「基本的には推奨しない」と慎重な姿勢を示している。費用は保険適用外で、都によると、最高額を「40万円以上60万円未満」とした...
将来の妊娠・出産に備える卵子凍結への費用助成を始めたが、条件を満たす申請者全員に最大30万円の助成金を支給する方針を決めた。申請者数は今月上旬時点で当初見込み(300人)の9倍超の2855人に達しているが、都は、ライフプランの選択肢を広げたい女性らの希望に沿えるようにと判断したという。