複数の生保関係者によると、「保険契約の名義変更時の評価の見直し」というタイトルの資料を使い、新ルール案が説明されたという。 国税庁が問題視したのは、逓増定期保険の契約を法人から個人へ名義変更し、所得税を減らそうとする手法。この保険は法人が加入し、経営者の死亡など万一の事態に備える商...
国税庁の警告のきっかけは、ある外資系生保が「生命保険商品初」と打ち出した介護保険金の受け取り法だった。 国税庁が今月17日に開いた生保業界への税務説明会。複数の生保関係者によると、担当者が会合の終盤に、介護保険金の受取人を本人以外にする際の税務の取り扱い、と題して説明したという。