総務省は「基本的に住民票は移してほしい」との立場です。 毎日新聞によると、実際に2015年の参院選で「72市町村の学生と生徒計1773人が不在者投票を認められなかった」そうです。ただし「『居住実態の確認は不可能』として容認する自治体の方が多い」とのこと。