住宅・不動産業界を所管する国土交通省は、足元の住宅ローンの平均金利は0・7%だとし、控除率の引き下げを容認する一方、コロナ禍で落ち込んだ住宅・不動産市場の回復が遅れているとして対応を要望。原則10年間の適用期間を15年に延ばし、全体の控除額そのものが減らない案を提案していた。