返礼品を含めた経費を寄付額の5割までとしているふるさと納税で、複数の仲介サイト事業者が、自らへの手数料の一部を、総務省に報告する必要がない経費として計上するよう自治体に説明していたことが分かった。5割ルールがあいまいなため「抜け穴」になっていた可能性がある。