2024年の介護事業者の倒産は172件で、介護保険制度が始まった00年以降、最多となったことがわかった。東京商工リサーチが9日、調査結果を公表した。うち約半数は24年度に基本報酬が引き下げられた訪問介護が占めた。物価高のなか今後も倒産が増える可能性が高いという。 調査によると、24年の介...
写真・図版 4 / 6 前の写真 次の写真 訪問介護の基本報酬引き下げに抗議する緊急声明を公表し、記者会見する上野千鶴子さん(右)ら呼びかけ団体のメンバー=2024年2月1日、東京都千代田区、清川卓史撮影 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます...
呼びかけ団体のひとつ「ケア社会をつくる会」世話人の小島美里さんは記者会見で、「在宅介護の終わりのはじまり」と強い危機感を表明した。 2024年度からの介護報酬改定は、全体では1・59%の増額だった。介護職員の処遇改善が焦点とされ、特別養護老人ホームなど多くのサービスでは基本報酬が上が...
医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換に臨む岸田文雄首相(右から3人目)=2024年1月19日午後1時13分、首相官邸、岩下毅撮影 [PR] 来年度の医療・介護・障害福祉サービスの報酬改定をめぐり、岸田文雄首相は19日、24の関係団体のトップを首相官邸に招き、「報酬改定に見合...
新年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬の引き下げに反発が広がっている問題をめぐり、厚生労働省の直近の調査で訪問介護事業所の4割弱が赤字だったことがわかった。同省は報酬を引き下げる根拠の一つとして、訪問介護の利益率がすべてのサービスの平均を大きく上回るデータを挙げてきたが、調査...
前の写真 次の写真 「ひかり療育園」の自立活動の時間。利用者が洗濯物を干していく。車いすに乗る男性利用者(右から2人目)に職員(右)が寄り添う=2024年6月4日午後2時24分、東京都町田市 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます...
次の写真 訪問介護の基本報酬引き下げについて国会前で抗議の声をあげるホームヘルパー国賠訴訟の原告ヘルパーら=2024年2月2日、東京都千代田区、清川卓史撮影 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース ヘルパー3人の国賠訴訟、控訴棄却でも原告は前向き評価 そのわけは ...