2024年度からの介護保険サービスについて、厚生労働省は22日、具体的な内容と料金案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に示した。人手不足が続く介護職員の処遇改善では、24年度に月約7500円、25年度に同6千円を賃上げできるよう報酬を加算する。一方、65歳以上の介護保険料は月額で数百円...
厚生労働省は二つの理由をあげる。 一つは、訪問介護では介護職員の賃上げにあてる「処遇改善加算」を手厚く配分した、との理由だ。 今回の改定では賃上げのため報酬全体を1・59%増という、例年を大きく上回る水準で引き上げた。このうち介護職員の賃上げに0・98%分、残る0・61%分は「...
厚生労働省によると、同時改定で介護の改定率が上回るのは初めて。 介護分野では担い手不足が深刻化。厚労省の雇用動向調査では、22年に介護職を離れる人が、働き始める人を上回る「離職超過」に初めて陥った。介護職は40年度に19年度比で69万人増やす必要がある中、「賃上げが進む他産業への人材...
改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられ、業界から事業所の経営悪化などを懸念する声が上がっている。国会質疑でも取り上げられたが、厚生労働省側は「加算措置」を講じているといった説明を繰り返すばかり。こうした状況に登録ヘルパーの一人は「脱力感しかない」と肩を落とす。 「もう求人に疲...
介護保険サービスの改定について、厚生労働省が22日、具体的な内容と料金案を明らかにした。深刻な介護職員の人手不足に対応するため、2024年度に月約7500円、25年度に同6千円を賃上げできるよう報酬を加算する。一方、65歳以上の介護保険料は月額で数百円上がる見通し。今回示された報酬改定をど...
「細やかに設定し、実態に応じたものにする」(厚生労働省の担当課)のが狙いだ。しかし、障害が重く、短時間の利用が多い人たちを受け入れる同園にとっては、減収に直結する事態となった。 手厚い人員 加算も減収補えず 同園を利用できるのは、午前…...
訪問介護の事業所について、今年6月の廃業数が前年同月比で1割程度増えたことがわかった。厚生労働省が12日、審議会の分科会で自治体への調査結果を明らかにした。訪問介護を巡っては、基本報酬が4月に引き下…
厚生労働省が入る合同庁舎=東京都千代田区 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 「地方で訪問介護が成り立たなくなる」 介護報酬改定、識者の見方は 求人倍率15倍、「介護崩壊」の懸念に現実味 ヘルパーの高年齢化も 特養など利用料増、介護職ら賃上げ 給付と負担改革「...
2024年度からの介護保険サービスについて、厚生労働省は22日、具体的な内容と料金案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に示し、了承された。人手不足が続く介護職員の処遇改善では、24年度に月約7500円、25年度に同6千円を賃上げできるよう報酬を加算する。一方、65歳以上の介護保険料は月...