2024年度からの介護保険サービスについて、厚生労働省は22日、具体的な内容と料金案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に示した。人手不足が続く介護職員の処遇改善では、24年度に月約7500円、25年度に同6千円を賃上げできるよう報酬を加算する。一方、65歳以上の介護保険料は月額で数百円...
厚生労働省は、今回の報酬上乗せで、介護職員の平均月収を2024年度は約7500円、25年度は約6千円、底上げできると見込む。ただ、そもそもの水準が全産業平均より約7万円低く、他産業の賃上げ動向次第では差がさらに広がりかねない。 26年度以降については、待遇改善の進み具合や効果をみながら、さら...
国会質疑でも取り上げられたが、厚生労働省側は「加算措置」を講じているといった説明を繰り返すばかり。こうした状況に登録ヘルパーの一人は「脱力感しかない」と肩を落とす。 「もう求人に疲れた…」 訪問介護事業所、送ったサービス終了の案内 介護事業者の倒産81件、上半期で過去最多 訪問介...
介護保険サービスの改定について、厚生労働省が22日、具体的な内容と料金案を明らかにした。深刻な介護職員の人手不足に対応するため、2024年度に月約7500円、25年度に同6千円を賃上げできるよう報酬を加算する。一方、65歳以上の介護保険料は月額で数百円上がる見通し。今回示された報酬改定をど...
訪問介護の事業所について、今年6月の廃業数が前年同月比で1割程度増えたことがわかった。厚生労働省が12日、審議会の分科会で自治体への調査結果を明らかにした。訪問介護を巡っては、基本報酬が4月に引き下げられ、事業所の経営への影響を懸念する見方が出ていた。
今回の改定では、基本報酬の算定を営業時間から利用者のサービス提供時間ごとに変更した。「細やかに設定し、実態に応じたものにする」(厚生労働省の担当課)のが狙いだ。しかし、障害が重く、短時間の利用が多い人たちを受け入れる同園にとっては、減収に直結する事態となった。