介護保険サービスの公定価格「介護報酬」の3年に1度の改定に向けた議論が16日、始まった。2021年4月に改定する予定。25年には人口が多い「団塊の世代」が全員、75歳以上になる。人手不足も深刻な中、必要な介護サービスの提供体制を確保していくための見直しが焦点となる。
今年度補正予算で来年2月から介護職の賃金を月約6千円(0・7%相当)引き上げると決めたが、物価高や人手不足への対応でさらに上積みする。 求人倍率15倍、「介護崩壊」の懸念に現実味 ヘルパーの高年齢化も 1・59%の引き上げは、前回改定(2021年度)の0・7%増を大幅に上回る水準。来年度に...