65歳以上の介護保険料について、厚生労働省は2024年度から年間合計所得が420万円以上の高所得者は引き上げる方針を決めた。住民税非課税世帯などの低所得者は引き下げる。22日に開いた社会保障審議会(…
「地方で訪問介護が成り立たなくなる」 介護報酬改定、識者の見方は 「物価に影響するなら為替も利上げ材料」 植田総裁単独インタビュー 社会保障負担 「所得ある高齢者」に痛み 結論先送り続くメニューも こんな特集も注目ニュースが1分でわかるニュースの要点へ 1月21日 (火) 難聴でも「健...
最も低い区分(年金収入が年80万円以下)は0・3倍となっている。 同省の見直し案では、最も高い所得の区分を細分化し、新たに4段階を設け、全体では計13段階とする。具体的には合計所得が「410万円以上」「500万円以上」「590万円以上」「680万円以上」という区分を新設し、負担を引き上げる。...
2024年度からの介護保険サービスについて、厚生労働省は22日、具体的な内容と料金案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に示した。人手不足が続く介護職員の処遇改善では、24年度に月約7500円、25年度に同6千円を賃上げできるよう報酬を加算する。一方、65歳以上の介護保険料は月額で数百円...
具体的には要介護1、2の人の訪問介護やデイサービスは国の介護保険サービスから切り離すかを検討する。すでに要支援1、2の人が利用する生活援助サービスは介護保険から、市町村が運営する総合事業に移行。このため、地域によって基準や単価などが異なる。厚労省は要介護1、2のサービスも市町村...
65歳以上の介護保険料について、厚生労働省は2024年度から年間合計所得が420万円以上の高所得者は引き上げる方針を決めた。住民税非課税世帯などの低所得者は引き下げる。22日に開いた同省審議会の部会…
65歳以上の高齢者が支払う介護保険料について、2024～26年度の全国平均の基準額(月額)でみると6225円になることがわかった。厚生労働省が14日公表した。改定前の21～23年度の金額と比べて21…
朝日新聞デジタルの、介護保険法に関するニュースや速報記事一覧です。介護保険法に関する現状や背景を、わかりやすくお伝えします。
厚生労働省は2015年度以降、要支援者向けのデイサービスと訪問介護を、介護保険の保険給付から「介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)」へ段階的に移した。給付は全国一律が基本だが、総合事業は市区町村の裁量が大きい。運営基準を市区町村が自ら決め、介護事業所に加え、地域ボランティアなど住...