2024年度からの介護保険サービスについて、厚生労働省は22日、具体的な内容と料金案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に示し、了承された。人手不足が続く介護職員の処遇改善では、24年度に月約7500円、25年度に同6千円を賃上げできるよう報酬を加算する。一方、65歳以上のは月額…...
65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が4月に見直され、2024～26年度の基準額の全国平均は月額6225円となった。厚生労働省が14日、発表した。高齢化による介護保険サービスへの支出の増加や介護報酬の増額が影響し、前回の改定(21～23年度)から211円(3・5%)増。今後も保険料の上昇は避けられない...
厚生労働省社会保障審議会介護保険部会=2023年11月6日、東京都港区、関根慎一撮影 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 新たに1兆円徴収するのに「負担ゼロ」 少子化対策の説明に疑問符 少子化対策の新たな支援金 「負担ゼロ」? 高齢者からは懸念も 求人倍率15倍、「介護...
65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が4月に改定され、2024～26年度の基準額の全国平均は月額6225円となりました。厚生労働省が公表しました。
介護保険サービスの利用料を2割負担する人の対象拡大について、厚生労働省は7日、来年度の導入を事実上断念する考えを示した。「十分な準備期間が必要」との理由。政府は少子化対策の財源として来年度からの見直しを検討していたが、実施が後ろにずれ込むことで影響が出そうだ。
朝日新聞デジタル 上昇傾向の介護保険料 目立つ地域差 サービス利用減で引き下げも 写真・図版 3 / 4 前の写真 次の写真 厚生労働省が入る合同庁舎=東京都千代田区 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 「待ったなし」の身寄りなき老後の支援 自治体が始めた独自サ...
65歳以上の介護保険料について、厚生労働省は2024年度から年間合計所得が420万円以上の高所得者は引き上げる方針を決めた。住民税非課税世帯などの低所得者は引き下げる。22日に開いた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で明らかにした。 65歳以上の保険料は、国が示した基準を参考に市町村...
65歳以上の高齢者が支払う介護保険料について、2024～26年度の全国平均の基準額(月額)でみると6225円になることがわかった。厚生労働省が14日公表した。改定前の21～23年度の金額と比べて211円(3・5%)上昇した。介護保険料は、3年ごとに見直される。この4月の改定を踏まえ、厚労省が市町村…...
厚生労働省が入る合同庁舎=東京都千代田区 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 「社会の理解はまだ移行期」 認知症高齢者、2040年に584万人 めざす認知症の人との「共生社会」 厳しい財政や介護離職…課題山積 身寄りなき老後、国が支援制度を検討 生前から死後まで伴走...
介護保険利用料、2割負担拡大 来年度の導入を事実上断念 厚労省 写真・図版 2 / 2 前の写真 次の写真 厚生労働省社会保障審議会介護保険部会=2023年11月6日、東京都港区、関根慎一撮影 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 社会保障の公費負担、1.1兆円削減へ 高齢者医療...