の大山一也社長が朝日新聞の取材に応じ、個人向けに元本保証型の新たな金融商品を今年売り出す考えを示した。5年ほどの解約制限を設ける一方、定期預金より高い運用益をめざす。大山氏は「流動性(換金しやすさ)を少し我慢して頂き、老後に向けた長期資産形成の需要に応えたい」と話した。