そのため、「切実に求めているもの」では、再就職先の確保 62.0%、失業給付の支給期間の 延長39.0%などとなっており、公的就労の確保を含めた実効ある雇用の拡大策を具体化するこ とが急務といえます。 「失業期間(失業・離職後の期間)」でも、6 ヶ月以上が41.5%と4 割を占め、3 ヶ月以上で...