コーポレート・ガバナンスに関する報告書(以下、「CG報告書」という)では、特定の事項を開示すべきとする原則がこれまで11項目ありましたが、今回のコードの改訂に伴い東京証券取引所の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書記載要領」※5も変更されました。今回、3項目(補充原則2-4①、...
コードでは、取締役会が毎年、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示することを求めています(補充原則4-11(3))。PwC Japan有限責任監査法人では豊富な海外事例を基にした取締役会評価のためのツールを...
その結果、図表2の通り3項目(補充原則2-4①、補充原則3-1③、補充原則4-10①)が新設、1項目(補充原則4-11①)が加筆され、開示すべき原則の数が14項目となりました。これらの項目は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「コードの各原則に基づく開示」の欄に直接記載する方法の他、有価...
(4)事業ポートフォリオに関する基本的な方針や見直しの状 況の開示(補充原則5-2 ①) 改訂コードでは,取締役会で少なくとも年に 1 回は事業 42 PwC's View ─ Vol. 34 | September 2021 特集:Data for Innovation 会計/監査 ポートフォリオに関する基本方針の見直しを行うとともに, 事業ポ...