健康増進課によると、3月までに接種を受けた市民は延べ約19万5千人。市外で接種を受けた人が一部含まれているが、ほとんどの人たちはこれらの冷凍庫で保管されていたワクチンを接種された。 特例臨時接種の終了を前にした昨年12月、厚生労働省は全国の自治体に事務連絡を出した。冷凍庫の譲渡や売...
新型コロナウイルスワクチンの接種による健康被害を審査する厚生労働省の専門家分科会は25日、接種後に死亡した91歳の女性について、死亡一時金の請求を認めた。コロナワクチン接種後の死亡例について救済を認めたのは初めて。女性の遺族には、予防接種法に基づき死亡一時金4420万円と葬祭料21万2千円...
国が全国の自治体に無償配備したが、全額が公費負担の特例臨時接種が終わった今、活用法は自治体にゆだねられている。京都府内の実態を調べると、「捨てた」という自治体がある一方で、活用に知恵を絞った自治体もある。 ファイザー製のコロナワクチンはマイナス75度の超低温、モデルナ製はマイナ...
全世代を対象とし、流行している株に合わせオミクロン株の派生型「XBB」系統に対応したワクチンが使われる。重症化や発症を防ぐ効果が期待されるが、接種の推奨は、基礎疾患のある人と65歳以上の高齢者に限られる。全額公費負担の「臨時接種」は今年度で終了するため、全額公費で接種できる最後の機会...
予防接種法のなかで、病気の蔓延(まんえん)を防ぐために緊急の必要がある「臨時接種」に位置づけられ、対象者は「接種を受けるよう努めなければならない」と明記されている。この努力義務は新型コロナワクチンだけに設けられたものではなく、麻疹や結核などほかの感染症の予防接種でも規定されている...
常陸宮さまが退院 「がん予防と検診に注力を」 将棋名人戦順位戦A級(7、8日) 外務省人事(15日付) 訂正して、おわびしますこんな特集も注目ニュースが1分でわかるニュースの要点へ 12月27日 (金) 芸能事務所 口頭契約3割 検察「犯人視し自白要求」 教員倍率 小中高すべて最低 12月26日 (木)...
予算委員会、追及される首相(2) 菅首相が新型コロナの感染防止対策の「決め手」と期待を寄せるワクチン接種。政府は2月から医療従事者の接種を始め、高齢者や基礎疾患がある人らに順次、拡大する方針だ。だが、見通しはいまだ不透明な部分が残る。 国民民主党の玉木雄一郎代表 東京五輪が開かれる7月...
東京・日比谷の高層ビル21階にある社員食堂が3月、新型コロナワクチンの職域接種会場に「変身」した。 会場を設けたのは大手会計事務所グループ、EYジャパン。3週間にわたって約4千人が接種を受けた。 「…
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