また、「養育費の取決めがされない」という問題については、当事者の意向(例えば、今後関わりたくないなど)も考慮すべきであり、公正証書による取り決めの義務化といった方策は、協議離婚制度の実質的な否定に繋がるおそれがあるので、慎重に検討すべき。