2008年に始まったふるさと納税の利用者は、年々増えています。総務省が発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、2022年の利用者数は740.8万人。5年前の227.1万人に比べると3倍以上の人が利用していることがわかります。また、2022年に住民税から控除された総額は5672.4億円。単純計...
写真・図版 総務省=東京都千代田区 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース ふるさと納税赤字、自治体の25% 1億円超の町も、穴埋めは交付税 ふるさと納税の温泉券、5割還元にからくり 識者「ルール骨抜きに」 ふるさと納税仲介サイト、編み出した抜け穴 続く国との...
九州のある市の担当者は、総務省が昨年10月に実施したルール改正についてこう憤る。 ふるさと納税では総務省が、返礼品や仲介サイトへの手数料といった経費の割合を「寄付額の5割以下」とするよう自治体に求めている。だが仲介サイト側が一部の手数料を「募集外経費」と称し、5割ルールの枠外...
2024年6月25日、総務省はふるさと納税のルールを見直すことを発表しました。 どうやら2025年10月からは「ふるさと納税をしたら△□ポイントを○○%還元」というキャンペーンは今後なくなってしまう可能性が高そうです。 […] ふるさと納税 ...
≪ふるさと納税の受入額及び受入件数の推移≫ (総務省:令和 4 年度現況調査より引用) ふるさと納税制度は 2008 年に創設され,生まれた故郷や応援したい自治体を選んで寄附できること, 地元特産の返礼品がもらえること,そして税の控除が受けられることなどが魅力として利用者が拡大していま...
総務省は25日、ふるさと納税のルールを見直すと発表した。自治体に対し、利用者にポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を来年10月から禁止する。サイト間のポイント競争が過熱しており、サイトの運営事業者に支払う自治体の経費がかさんでいることが問題になっていた。
総務省は27日、ふるさと納税について、経費に含める費用の内容や返礼品として認める地場産品の基準を見直した。ただ、制度をめぐっては多くのゆがみが指摘されており、抜本的な対策にはほど遠い。 近年とくに疑問視されているのは、地域外にある仲介サイト事業者やシステム業者への依存だ。自治体...