自治体に対し、利用者にポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を来年10月から禁止する。サイト間のポイント競争が過熱しており、サイトの運営事業者に支払う自治体の経費がかさんでいることが問題になっていた。 仲介サイトは、自治体への寄付の受け付けや運営を担っている。自治体側...
3つ目のメリットは、寄付金で気になる自治体を応援できることです。ふるさと納税で寄付されたお金は、各自治体で抱えている問題の解決や地域の活性化などに利用されます。福祉支援や子育て支援など、応援したい分野を指定することもできるため、自治体を応援したい気持ちが確実に届きます。「故郷を...
自治体のほとんどは「ふるさとチョイス」「さとふる」といった大手仲介サイトに掲載してもらう。各社は詳細を開示していないが、複数の自治体によると、手数料は寄付額の1割ほど。さらに費用を払い、コールセンター業務を任せる自治体も多い。 サイト事業者は、派手なCMを打ち、ポイント還元な...
株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申...
地方自治体に寄付する見返りに、特産の肉やカニなどのお礼の品がもらえる「ふるさと納税」。いまや年間の寄付額は1兆円を超え、1千万人超が使う制度に成長したが、返礼品目当ての「官製通販」との批判も根強い。…
クラウドファンディング型で寄付を募る自治体もある。 群馬県みどり市は、観光列車を運転できる「トロッコわっしー号運転体験」をふるさと納税の返礼品に登録した。体験型で地元に来てもらい、観光振興をはかる。 わたらせ渓谷鉄道(桐生市―栃木県日光市)の大間々駅の構内で、引き込み線の約200...
の利用額が年1兆円を超えた。税収を流出させ、高所得者ほど恩恵が大きい「官製通販」がもたらすゆがみも広がるばかりだ。政府は仲介サイトのポイント付与を禁止する方針だが、弥縫(びほう)策にすぎない。抜本的な是正が急務だ。 この制度は、個人が自治体を選んで寄付すると、住民税などの減税に...
故郷などの応援したい自治体を選んで寄付をする「ふるさと納税」が始まり16年。寄付総額は年間1兆円に迫る活況の中で、制度のゆがみが拡大しています。趣旨を逸脱した返礼品競争が進み、巨額の寄付が仲介業者の手数料などに流出。自治体間の収入格差や富裕層優遇の問題も重要です。仲介事業にはIT企業...
寄付先の自治体から返礼品がもらえることで人気の「ふるさと納税」。自治体間の格差が明確になり、「返礼品競争」とも批判されているが、行政サービスや地場産業の支援につながるため、どこの自治体も「参戦」せず…
兵庫県相生市は1月下旬以降から、自動販売機を使ってふるさと納税と返礼品の受け取りができる取り組みを始める。運営費は自販機のサイネージ(案内板)に流れる企業などからの広告収入で賄うシステムで、自治体の…