年3・6兆円規模の少子化対策の財源として新たに1兆円規模を徴収する「こども・子育て支援金制度」(支援金)の素案をこども家庭庁が11日公表した。すべての世代が加入する各医療保険の保険料とあわせて2026年度から徴収を始め、28年度まで段階的に金額を引き上げる。使い道は児童手当や育児休業給...
年3・6兆円規模の少子化対策の財源として新たに1兆円規模を徴収する「こども・子育て支援金制度」(支援金)の素案をこども家庭庁が11日公表した。すべての世代が加入する各医療保険の保険料とあわせて202…
木下氏:「第2期佐渡市子ども・子育て支援事業計画」において「子どもが元気な佐渡が島(たからじま)～子育ち・親育ち・地域育ちの佐渡が島～」を掲げ、「配慮を必要とする子ども・家庭への支援体制づくり」を基本目標の1つに定めています。施策の実施にあたっては、地域との結びつきを重視し...
若い世代が結婚を含めどのような人生設計や出会いを希望しているかを知り、施策に生かそうと、こども家庭庁は19日、大学生などが構成員として参加する検討会を始めた。少子化の要因に未婚化や晩婚化があるとの指…
「こども家庭庁」を新設する法律が成立した。子どもや子育て支援に関する政策を一元的に担わせるという。この分野の充実に政治が目を向けたのは前進だが、「器」を作るだけでは十分ではない。来春の発足に向け、具…
2023年4月に「こども家庭庁」を設置する関連法案が17日、衆院本会議で与党と国民民主党などの賛成多数で可決された。岸田文雄首相は将来的な子ども関連予算の倍増を掲げるが具体的時期は示さず、財源確保や…
岸田政権が掲げる少子化対策に盛り込まれた児童手当や育児休業給付の拡充などの財源について、こども家庭庁は9日、医療保険料とあわせて徴収する制度案を有識者会議の初会合で示した。年末までに具体化し、来年の…
こども家庭庁は、政策の方向性や目標を盛り込む「こども大綱」に、若者らの意見を反映させる。同庁は「こどもまんなか社会」をテーマに、子どもの意見反映を掲げており、象徴的な取り組みにしたい考えだ。21日も…
2022年度に全国の児童相談所が子どもの虐待について受けた相談は、21万9170件(速報値)で過去最多だった。32年連続で増加し、前年度より5・5%(1万1510件)増えた。こども家庭庁が7日、公表…
子どもと接する職場で働く人に、性犯罪歴がないことの証明を求める新制度「日本版DBS」をめぐり、こども家庭庁は、学校や保育所などに安全確保措置を義務づける方針を固めた。「(犯歴のある人は)子どもに近づ…